1986-05-20 第104回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○枇杷田政府委員 実質法を比較いたしますと、その親子の関係にいたしましても扶養義務というものが認められますから、結果は同じことになるわけでございます。ですから、ただいま申し上げました例では結果としてはほとんど変わりがたいということにたってまいろうかと思いますが、例えばそれが韓国人相互の間で、おじとおいというような関係で片っ方のおいがおじに対して扶養義務の履行を請求するという場合に、日本の裁判所に訴えを
○枇杷田政府委員 実質法を比較いたしますと、その親子の関係にいたしましても扶養義務というものが認められますから、結果は同じことになるわけでございます。ですから、ただいま申し上げました例では結果としてはほとんど変わりがたいということにたってまいろうかと思いますが、例えばそれが韓国人相互の間で、おじとおいというような関係で片っ方のおいがおじに対して扶養義務の履行を請求するという場合に、日本の裁判所に訴えを
○枇杷田政府委員 現在の法例で申しますと扶養義務者の本国法ということが原則になるわけでございます。これはいろんな、親子間であるとか夫婦間であるとかで法例の適用条文としては若干違うわけでございますけれども、結論として言いますと、現在の法例によりますとおおむね扶養義務者の本国法が適用されるというのが結果になりますが、今度の法律によりますと扶養権利者の常居所地法ということになるわけでございます。 例えて
○枇杷田政府委員 ただいま御指摘のように四十八年に採択されまして、五十二年に発効いたしたわけでございます。内容的には私どもとしてはそれほど問題意識を持っておらないので、直ちに批准して国内法の制定をするということも十分に考えられたわけでございますが、一つにはまだ国際的な身分関係の問題がそれほど多くはないという状況がございまして、ほかの関係の審議を法制審議会でもお願いしなければならぬということがあったためにおくれたということでございます
○政府委員（枇杷田泰助君） ただいまお話ございました壬申戸籍と申しますのは、明治五年に日本で全国的に初めてできた戸籍でございます。その明治五年がみずのえさるの年ということで、通称壬申戸籍と呼んでおりますが、正式には明治五年式戸籍というふうに私どもは呼んでおります。 この戸籍は、現在の戸籍と同じような各人の氏名であるとか生年月日であるとかというものが書いてあることは当然でございますけれども、そのほかにいわゆる
○枇杷田政府委員 借地・借家法の問題につきましては、昨年の秋に問題点を拾い上げまして各方面からそれについての御意見を伺うということで、それをことしの四月十五日までにお寄せいただきたいというふうに申し上げて、現在その意見が期日は過ぎましたけれども集まっておるところでございます。まだこちらの方で当然御意見をいただけると思っているところで、もうちょっと待ってくれというふうなことを言われているところもありますので
○枇杷田政府委員 現在時点で具体的に何件ぐらい受けたかということはまだはっきりとつかまえておりませんけれども、各関係官庁とお話し合いを進めておりまして、受託の話が事実上進んでおるというふうなところもかなりあるように聞いております。しかしながら、ただいまお話しございましたように、まだまだ関係方面への周知が十分にできていない段階でございますので、これからは受注の前提条件としての周知の方に、法人はもとより
○枇杷田政府委員 昨年の司法書士法並びに土地家屋調査士法の改正に伴いまして、ただいま御指摘のありましたいわゆる公共嘱託登記受託の法人組織ができることになったわけでございますが、この法人化の関係の法律の施行日が昨年の七月十八日でございました。その後司法書士会及び土地家屋調査士会を中心といたしまして法人の設立の動きが始まったわけでございますけれども、ことしの三月二十六日をもちまして、いずれの分野におきましても
○政府委員（枇杷田泰助君） 法例を適用いたしまして、夫の本国法を適用して考えると非常に男女差別の結果が生ずるというような場合には、これはむしろ三十条の公序則に照らしてそれは適用できないということになる。その場合に、日本法でやるかとか、あるいは今おっしゃったような、逆に妻の本国法でやるようにするとかというふうな、いろんな見解があり得ようかと思いますけれども、裁判所でただいま寺田委員がおっしゃったような
○政府委員（枇杷田泰助君） 憲法違反かどうかあるいは条約違反かどうかということにつきましては先ほど申し上げましたような見解を持っておりますけれども、現在の法例、それからただいまお示しになりましたのが昭和三十六年に私どもの方で考えた一応の方向みたいなものを示しておるわけでございますが、その時点では、身分関係の準拠法としては国籍を中心に見る、いわば本国方式といいましょうか、そういうふうな考え方が非常に基礎的
○政府委員（枇杷田泰助君） ただいま御指摘ありました法例の各条文では、夫婦間につきましての夫の本国法とか、あるいは親子関係については父の本国法とかという規定がございます。その点につきまして例えば夫婦の場合には夫というふうに決めているのは男女平等に反するのではないか、あるいは婦人差別ではないかというふうな意見があるわけでございますが、私どもは憲法なりあるいは婦人差別撤廃条約なりの趣旨は、実質的に男女の
○枇杷田政府委員 ただいまの中国側の調査の結果というものは、家庭裁判所の就籍の申し立て事件の中でも十分に重要な資料として参酌されることになるであろうと思います。したがいまして、そのような形で出ているものにつきましては、いろいろそのほかにもできる限りの資料は出してほしいということを家庭裁判所ではお考えになるだろうと思いますけれども、しかし、決まった資料がなければそれは認定しないというふうなことではないと
○枇杷田政府委員 今のお話は家庭裁判所の就籍の手続を経ないで就籍をするという方法が認められないかというお話だと思いますけれども、政府が日本人であるということが認定できるような状況下では、家庭裁判所でも就籍の許可を当然するはずだと思います。したがいまして、現在の就籍というのが、国籍の確認とどこに本籍を定めて戸籍をつくっていいということを決める重要なことでございますので、その点は裁判所の判断に任せられているという
○枇杷田政府委員 ただいまの問題は、突き詰めてまいりますと、中国残留孤児で日本人の子供であろうというふうに思われる人が日本人であるということをいかにして早く確認できるか、そういう問題だろうと思います。 家庭裁判所におきましても、就籍の申し立てがありました場合に、いろいろな事情を総合判断して認定をされておると思いますけれども、事情が事情でございますので、なかなか的確な認定資料がそろわないというふうなことで
○枇杷田政府委員 まず最初に、確定日付印のところからお答え申し上げたいと思います。 御指摘のように、公証人法の三十七条三項で、証書に数量とか年月日、番号を記載するにはいわゆる漢数字といいますか多面文字の数字を使わなければいけないという規定があるわけでございます。確定日付につきましては、これは公正証書ではございませんので、面接公証人法三十七条三項の規定が適用になるわけではございません。ただ、そういうふうに
○枇杷田政府委員 確かにコンピューター化いたします場合には、登記簿のような原本が目に見える形で存在しておりませんので、ただいま御指摘のような何が本当であるかわからないというような不安が出てくる可能性もあろうかと思いますが、私どもの感覚といたしますと、謄本は本体に入っている磁気ディスクそのものから打ち出したものをもって謄本とするという扱いは厳守いたしたいと思います。 なお、情報が不正に何かされるというおそれがあってはならないわけですから
○枇杷田政府委員 御指摘のように、登記済証の偽造あるいは印鑑証明書の偽造、あるいは本人に無断といいますか、本人の知らない間に住所移転をしてしまってそこで住民登録をし、またそこで印鑑登録をするというようないろいろな手口での不正登記申請事件がかなり出ております。大変遺憾なことでございますけれども、昨年一月からことしの三月までに私どもが報告を受けておりますものが全国で二十八件もあります。その中で私どもの方
○政府委員（枇杷田泰助君） 私どもの感覚といたしましては、批准するに値しないということは考えておらないわけでございます。ただ、これらの条約につきましては国内法とかなり整合的に考えた始末をしなきゃならぬという問題があります。国内法を制定をしていかなきゃならないという問題があるわけでございますけれども、これがなかなか難しい問題がございまして、民訴関係の担当の方でいろいろ検討する要素が多いということで、いわば
○政府委員（枇杷田泰助君） これはまさに外務省と私どもとの方が共同して当たっておることでございまして、どちらにウエートがあるというのもちょっと言いがたいわけでございますが、中身の法律的な問題などにつきましては、私どもの方でも法制審議会の国際私法部会の御意見もその都度伺いながら関与してやっておるという意味で、若干法作的な内容の面につきましては私どもでございますが、外交的と申しましょうか、そういうふうな
○政府委員（枇杷田泰助君） ヘーグの国際私法会議と申しますのは、国際私法に関するいわば統一的なものを取り決めようという目的でできたものでございますが、これは一八九三年、明治二十六年でございますが、オランダ政府の発議によりましてできたものでございます。当時は十三カ国がその会議に参加をして発足いたしたわけでございます。さきの大戦までの間には不定期的に会議が開かれておりましたけれども、戦後、昭和二十六年、
○枇杷田政府委員 私どもは、いわゆるプロ株主、総会屋の実態がどのようであるかということは直接つかんでおりません。従来から総会屋というのが株主総会を舞台としてと申しますか材料にしていろいろな動きがかなりあったことは承知しておりますし、それが商法の改正によりまして少し変わった形でその活動がなされてきておるというふうに理解をいたしておりますけれども、最近特に従来とは違った勢力といいますか、そういうふうなものになっているかどうかは
○枇杷田政府委員 これはいろいろな評価があり得ようかと思いますが、従来よく言われておりますような三分総会というような全くの形骸化はなくなりまして、株主総会において会社側の方でも株主に対して会社の状況の説明を十分にするようになった、また、株主がその会社に対していろいろ関心を持ったところの質問などが取り上げられるようになったという意味で、従来よりは活性化されたと一般的には評価すべきだと思っております。ただ
○枇杷田政府委員 五十六年の商法改正は多岐にわたっておるわけでございますが、ただいま御指摘の株主総会の関係、その他取締役の責任強化あるいは監査役の責任強化というようなものが含まれております。 株主総会の関係につきましては、従来から株主総会がややともすると形骸化に陥っておる、これを正常化すべきではないかというような観点から幾つかの項目にわたって改正いたしております。その第一番目に挙げるのは、これは逆
○枇杷田政府委員 適正配置が行われますと、従来の庁におりました職員は受け入れ庁の方に行く場合もございますし、それからまた繁忙の庁の方に行くというふうなこともあるわけでございますが、二百七十五全部の適正配置が終わりますと、その結果、現在一人庁と言われているものが七十五片ございますけれども、その大半は解消して、複数の職員による登記所が原則としてできるという形態になってまいろうかと思います。
○枇杷田政府委員 ただいま御指摘がございましたように、登記所は地元の方々から非常に愛されておると申しましょうか、存置を強く希望されているわけでございまして、私どもといたしましては、そのような庁を廃止するにつきましては、かなり長期間にわたりまして法務局の現状を御説明申し上げるとともに、広く町民あるいは村民の方方に御理解を得るような方策をいろいろと講じております。そして、廃止になりました場合に後をどういうふうにするがということにつきましても
○枇杷田政府委員 第二次臨時行政調査会の答申によりまして、今後二百七十五片程度の登記所の統廃合が必要であるというふうに言われております。それに基づきまして、毎年閣議決定で努力目標としての序数が決められておるわけでございますが、私どもといたしましては、その線に従いまして五カ年の間に二百七十五庁の整理をいたしたいということで進めております。 五十九年及び六十年度におきましては大体目標に近い統廃合が実現
○政府委員（枇杷田泰助君） ただいま御指摘のように、公益法人の中には厳格な意味では非公益また非営利というようないわゆる中間法人的なものが今存在をしておる。そういうものがまざっておるために公益法人の公益性というものが峻別しがたいものがあるという批判がございまして、そういうものを分けるためには、いわば現在の公益法人と商事会社との中間にある中間法人制度を設けるべきであるというふうな御指摘があるとおりでございます
○政府委員（枇杷田泰助君） 公益法人の本質的な特質と申しますと、公益に関しまして事業を行う社団または財団でございまして、営利を目的としないということになっております。したがいまして、公益に関する事業ということと、それから営利を目的としないというところにその特質性があろうかと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君） 登記所の整理統合を進めなきゃならない理由はたくさんあるわけでございますけれども、一つには、ただいま御指摘ありましたような人員の配置の問題がございます。登記事務が非常に繁忙をきわめておるということで増員を毎年いただいておるわけでございますけれども、事務量の増加に必ずしも見合うものではありません。そこで、法務局の職員全体を効率的に配置をするというためには、どうしても小規模庁につきましては
○政府委員（枇杷田泰助君） 法務局の出張所につきましては、少人数の庁がたくさんございましてかなり問題であるということから、昭和三十年代から適正配置に努めてきておるところでございます。 最近の状況を申し上げますと、昭和五十八年に臨時行政調査会の答申で、さらに今後二百七十五庁を五カ年間で統合するのが相当であるというふうな答申が出ております。それに基づきまして閣議決定がなされておるわけでございまして、昭和五十九年度
○政府委員（枇杷田泰助君） これは双方の国の法規に照らしまして、養親子関係が成立するかどうかは個別に見なければなりませんけれども、普通言われております養親とそれから孤児との間には、養親子関係があるというふうに認定できるケースが多いのではないかというふうに考えております。
○政府委員（枇杷田泰助君） 扶養義務の関係は、各国の国内法で定まっておるところでございます。ただいまお話の出ました扶養義務の準拠法に関する法律は、現在参議院において御審議をいただくことになっておりますけれども、これはどこの国の法律を適用するかということを決める法律でございます。ただいまの中国の残留孤児とその養親との関係につきましては、中国の裁判所で判断する場合と日本の裁判所で判断する場合とではそれぞれ
○政府委員（枇杷田泰助君） 民事上の責任につきましては、私どもの施策というものはないわけでございますが、民法の規定によりまして、その監督責任がある両親あるいは学校などがケースによっては民事上の責任を負うということに相なろうかと思っております。
○政府委員（枇杷田泰助君） 御指摘のように、一審と二審とで法令の解釈を異にする場合はしばしばあるわけでございます。むしろ一審の法律解釈について疑義がある、それを覆そうということで控訴されるケースもしばしばあるわけでございまして、民事訴訟の手続自体から各審級によって法律解釈を異にすることがあることはむしろ前提といたしておると思います。そういうふうな状況でございます。 また一方、控訴審を主に扱っております
○枇杷田政府委員 男女平等の原則はあらゆる面で貫かれていかなければならぬことは当然のことでございまして、現在の民法あるいはただいま御指摘ありました戸籍法の関係につきましても、法律上はそのような建前が貫かれております。戸籍の上で、例えば夫婦がどのような氏を称するかという問題につきましても、これは当事者間の協議で決めるというふうなことになっておるわけでございます。ただ、社会一般の意識が必ずしもそういうことに
○枇杷田政府委員 手形などにつきましても、商法の一般規定でも大体署名が原則なんでございます。ただ、日本といたしましては昔から印鑑制度というものが定着をいたしておりまして、そして印鑑登録制度がございますために、その文書が本当にその本人によってつくられたものであるかということを照合するためには印鑑照合によることが一番手っ取り早い。署名ですと、署名の登録という制度がございませんので、手っ取り早く照合するということが
○枇杷田政府委員 ただいまお話ございましたように、いろいろな問題がございます。そういう問題を解決する一つの方法といたしまして、そういう相続登記等の未済をきちんと整理をしてやれるようにするために、専門家である司法書士がそういう公共嘱託関係について関与できるような措置をまずとりたいということで、昨年の国会で司法書士法の一部改正をいたしまして、そういう事業を受けて専門的に請け負ってやる、間違いないことにしようというふうな
○枇杷田政府委員 確定しておるのが二人でございまして、一人は罰金十五万円、一人は懲役一年と執行猶予三年、もう一人はまだ判決の言い渡しがあったばかりでございますが懲役一年六カ月、執行猶予五年というふうに聞いております。
○枇杷田政府委員 先ほど申し上げましたように、戸籍謄本がみだりに交付されないようにというチェックの方法といたしまして、第三者が戸籍の謄本を請求する場合には請求の理由を書いていただいて、それによって不当な目的に使用されることがないようにというチェックをいたしておるわけでございます。ところが、弁護士とか司法書士、土地家屋調査士あるいは行政書士、税理士等の職業の方々にとりましては、それを職務上必要とする場合
○枇杷田政府委員 御指摘のように、戸籍の謄本が部落差別その他のプライバシーを侵害するために用いられるということがしばしば見受けられまして、これは大変遺憾なことでございますので、先般の戸籍法の改正の際にそれについて一定のチェックをしてそのようなことが起こらないようにという制度をとっておる次第でございます。
○枇杷田政府委員 商法の改正につきましては、ただいま御指摘がございましたような問題点を中心として法制審議会の商法部会で審議が進められております、昭和五十九年の五月に問題点を公表いたしまして、その御意見を取りまとめた上、現在検討中でございますが、ことしの六月ごろに中間試案を取りまとめまして、さらにこれを公表して各界の御意見を伺った上で最終的な成案を得たいということで、法制審議会で現在慎重に検討中でございます
○枇杷田政府委員 ただいま商法の改正問題につきまして法制審議会の商法部会で検討を進めておりますけれども、ただいま御指摘のような問題を含めましていろいろ各界からの御意見が出されておりますので、税理士会から出されております御意見も十分に検討させていただいて、近く試案を取りまとめるという方向で審議を進めてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（枇杷田泰助君） このたびの報告書に盛られております問題点というのは、私どももよく理解をできるところでございます、かねがね私どもとしても問題であろうという認識は持った点でございます。ただ、その問題を解決する方法として、実はどういうことをそのほかの周辺の問題との整合性の上からとるのが妥当か、またとることができるかということについては、難しい問題がたくさんございます。そういうことでございますけれども
○枇杷田政府委員 私どもも、民事訴訟法第二百条の「相互ノ保証」のあるときという解釈は、最高裁の判例のとおりの考え方を持っておる次第でございます。したがいまして、外国の判決につきましてはそういう線で処理をすればそれで足りるであろうというふうに考えております。 条約の関係につきましては、先ほど外務省からも御説明がありましたけれども、まだ実際は加盟国が少ない、殊に日本と余り関係が深いとは言えない国であるというふうなことから
○枇杷田政府委員 民事局関係の立法作業は各方面にわたって進めておりますが、法制審議会の部会の編成に従って申し上げますと、まず民法部会の中の財産法小委員会の関係では借地・借家法の改正問題を取り上げております。これはまだ本格的な審議に入っておるというわけではございませんで、各方面から提起されている問題点を整理いたしまして、それに対する各界の御意見を伺おうということにしている段階でございます。その御意見を
○枇杷田政府委員 現在の破産法のもとにおきましては、法律的に何か一括して破産手続を進めていくというふうなことは予定しておらないと思います。したがいまして、ある裁判所の部が破産手続を並行的に行って、事実上そこと連絡しながらというふうなことはあり得ようかと思いますが、法律的には無理ではあろうかと思います。 なお、立法論として一つにしたらどうかということでございますけれども、その点については、確かに豊田商事
○枇杷田政府委員 確かに五十八条の法務大臣の権限は固有の権限でございますので、これは全くの受け身で発動すべきものだというふうには理解をいたしておりません。したがいまして、私どもといたしましても、そういういろいろな報道等にっきましては全く無関心でおるわけではございません。ただ、捜査機関の動きというものもまた同時に見なければならぬという面がございますので、そこら辺を勘案しながら情勢の推移を見守っておったというのが
○枇杷田政府委員 ただいま御指摘のように、最初から何か犯罪行為のようなことをするという趣旨で会社が設けられるというような場合には、その会社は公益上その存立を許すべきでない実態にあるというふうに私ども考える次第でございますが、それをどのようにして把握あるいは立証するかというようなところが実は実務的な問題であろうかと思います。現在、豊田商事の関係につきましては、だんだんと破産手続の中で実態が判明してきた